人材派遣の基礎知識

政令で定める専門26業務とは
 
平成27年9月30日改正施行後の労働者派遣事業の許可に、次の新たな許可基準にも適合する必要があります。

<特定労働者派遣事業を営んでいる方>
平成 30 年10月1日以降、引き続き労働者派遣事業を営むには許可を得る必要があります。
■派遣労働者に係る雇用管理を適正に行うに足りる能力を有するものとして次に掲げる基準が新たに追加されました。


・派遣労働者のキャリア形成支援制度を有すること

     段階的かつ体系的な教育訓練
     希望者に対するキャリア・コンサルティング

・教育訓練等の情報を管理した資料を労働契約終了後3年間は保存していること
     就業規則にその旨を定める

・無期雇用派遣労働者を労働者派遣契約の終了のみを理由として解雇できる旨の規定がないこと。また、有期雇用派遣労働者についても、労働者派遣契約の終了時に労働契約が存続し ている派遣労働者については、労働者派遣契約の終了のみを理由として解雇できる旨の規定がないこと
     就業規則にその旨を定める


・労働契約期間内に労働者派遣契約が終了した派遣労働者について、次の派遣先を見つけられない等、使用者の責に帰すべき事由により休業させた場合には、労働基準法第 26 条に 基づく手当を支払う旨の規定があること
     就業規則にその旨を定める



・派遣労働者に対して、労働安全衛生法第 59 条に基づき実施が義務付けられている安全衛生教育の実施体制を整備していること

・雇用安定措置の義務を免れることを目的とした行為を行っており、都道府県労働局から指導され、それを是正していない者ではないこと


※小規模派遣元事業主の暫定的な配慮措置

・常時雇用している派遣労働者が 10 人以下である中小企業事業主
→当分の間、基準資産額:1,000 万円、現預金額:800 万円
・常時雇用している派遣労働者が5人以下である中小企業事業主
→平成 30 年9月 29 日までの間、基準資産額:500 万円、現預金額:400 万円
 





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