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 会社を運営していくには、収益をあげるための業務の他にもさまざまな業務が発生します。特に社会保険、労働保険、給与計算などは、高い専門性と正確性が求められる上、法律の改正も多く、処理に時間を取られがちです。

 肝心の仕事に手が回らない・・・。でもこれらの業務をアウトソーシングすると高いコストがかかるし、機密保持の点からもリスクを負ってしまう。だから、忙しくても社内でなんとかこなしている。多くの企業がこのような状況にあるのではないでしょうか。

 しかし、その業務を信頼性のある社会保険労務士、税理士に任せることができたらいかがですか。しかも安価で。高い正確性と守秘義務が保たれた上、業務自体のレベルアップと経費削減が同時に実現されると思いませんか。

 そんなおいしい話あるわけないとお思いでしょう。しかし考えてください。専門家であれば、精度の高い仕事を短時間で処理できるのです。短時間でできるからコストも安くできるのです。専門家だからこそコストが高い、そんな考え方を私たちは崩したいと思っています。また、御社にとっては収益外業務であっても、私たちにとってその業務はまさに直接収益業務なのです。その業務に力を注いで精度の高い仕事を行うのはむしろ当然です。社会保険労務士自身が計算実務を行い、従業員1人あたり256円〜という圧倒的な低コストで、貴社の給与計算を代行します。

 面倒で専門性が高く収益を産まない業務を安価で専門家に任せ、安心して直接的収益部門に自社の戦力を集中する。まさに御社の収益力を強化するための体制ができるのです。
給与計算代行サービス詳細

専門家によるコンプライアンス

 税務署、労働基準監督署、社会保険事務所、職業安定所などの立入調査への対応は万全でしょうか。これらの立入調査は突然やってきます。よって常に適切な処理および書類整備をしておく必要がありますが、忙しい日ごろの業務の中、専門的で煩雑な業務には対応し切れていないのが現状ではないでしょうか。また、何をどのように整備しておけば万全なのかわからないこともあると思います。立入調査は、その結果によって追徴金などのペナルティを課せられることもあり、会社経営を圧迫する原因にもなりかねません。

 社会保険労務士、税理士によりコンプライアンス体制を築くことは、そのようなリスクを回避する上で必要不可欠なことです。いざとなったときでは対応が間に合わないこともあります。専門家により随時発生する業務処理を適切に行うことが肝心です。また、万が一立入調査が入ったときには、社会保険労務士もしくは税理士が対応する体制を整えておくことも重要です。

 社会保険、給与に関する法律は頻繁に法改正が行われます。その度に自社の社員が勉強会に出席して対応するのでは、時間もコストも無駄が多くなります。私たちは、労働・社会保険諸法令の改正は社会保険労務士が、所得税法の改正は税理士が迅速な対応をする体制を整え、企業の業務をバックアップしています。
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社会保険労務士と税理士。
法で定められた業務領域があるのをご存知ですか?

 すでに給与計算を社会保険労務士に委託している企業も多いと思います。しかし給与計算の業務に関して、社会保険労務士では行えない業務もあるのです。年末調整の結果行われる法定調書の作成・提出などの業務は社会保険労務士には認められておらず、税理士の領域になります。プラマックスは、業務遂行に必要な専門性をコンプライアンス体制として構築し、クライアントをサポートします。社会保険労務士と税理士、双方のコンプライアンスがあって初めて安心な企業経営ができるのだと私たちは考えています。
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給与計算とリスクマネジメント。低価格で実現します。

 社会保険労務士と税理士それぞれ顧問契約を結ぶにはコストがかさみます。さらに顧問契約料と給与計算などの実務は別料金である場合が多く、合計額はかなりの金額になることが予想されます。私たちは、コストメリットを追求し、圧倒的な低コストで給与計算の実務だけを行うサービスと、社会保険労務士および税理士とのコンプライアンスを同時に満たすサービスの両方をご用意しています。どちらも金額は別紙の基本料金表をご覧いただければご納得いただけると考えております。少しでも興味がおありでしたら、当社までご連絡ください。御社への具体的なご提案をさせていただきます。
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